この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社春うららかな書房（以下「当社」といいます。）が提供するレンタルサービス「AQレント」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「ユーザー」といいます。）に適用されます。なお、ユーザーが利用登録した時点でユーザーが本規約の内容に同意したものとみなされますので、ユーザー登録の前に必ずお読みください。

第1条 適用

(1) 本規約は、本サービス（第2条に定義）の利用に関する当社とユーザー（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
(2)当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関する説明、注意書き、諸規程等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
①「当社ウェブサイト」：そのドメインが「https://aqrent.jp/」であって、当社が運営する本サービスに関するウェブサイト（当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます）をいいます。
②「登録情報」：ユーザーが利用登録時に登録した情報、本サービス利用中に当社が登録を求めた情報及びこれらの情報についてユーザー自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
③「コンテンツ」：ユーザーが本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません）をいいます。
④「レンタル商品」：ユーザーが本サービスを通じてレンタルできる製品をいいます。
⑤「アカウント」：会員ID、パスワードその他ユーザーとして本サービスを利用するために必要な情報をいいます。
⑥「レンタル契約」：本サービスの利用を通じて当社が取り扱うレンタル商品をレンタルする場合に成立する当社とユーザーとの間の個別のレンタル契約をいいます。

第3条（特例）

本規約に基づき、特別の規定が別途定められている場合があります。 当社の各サービスの説明のページに本規約と相反する規定があった場合は、各サービスの説明ページに記載してある規定を優先的に適用します。

第4条（登録）

(1)ユーザーは、本規約に同意し、当社に登録情報を提供することにより、本サービスの利用登録を申請することができます。 当社は、次条の定めに基づき、当社は登録申請の諾否を判断します。なお、当社は登録申請を拒絶する場合、その理由を説明する義務を負わないものとします。
(2)当社からの登録を認める旨の通知により登録は完了し、ユーザーと当社との間の権利義務関係は本規約の諸規定に従い規律されるものとします。 ユーザーは、登録情報の提供にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合には当社はユーザーの登録を取り消すことがあり、また、取り消しの有無にかかわらず、登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
(3)ユーザーは、登録情報に変更があった場合、当社が別途指定する方法により、遅滞なく変更内容を当社に通知するものとします。この通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされます。

第5条 （登録の拒否）

当社は、前条に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあり、あるいは登録後に以下の各号のいずれかの事由が判明した場合には登録を取消すことがあります。
① 当社に提供された登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
② 登録申請者が、本サービス利用に際して、過去にアカウント削除等の本サービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
③ 登録申請者の指定したクレジットカード、もしくはその他の決済手段につき、クレジットカード会社、金融機関等により利用停止等の処分が行われている場合。
④ 登録申請者が、過去において正当な理由なく本サービスの利用料金等（レンタル商品の返却延滞時の延滞金やレンタル商品破損時に支払うべき金員を含みます。）の支払債務の遅滞、拒絶をしたことがあった場合。
⑤ 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
⑥ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
⑦ その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第6条 （未成年者による利用）

未成年者のユーザーは、本サービスに利用登録を申請する場合、及び本サービスを利用する場合の一切につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。未成年者が利用登録を完了した時点で、本サービスの利用及び本規約等の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。 未成年者のユーザーが、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスの利用に関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。 本規約の同意時に未成年であったユーザーが成年に達した場合、当該ユーザーは本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第7条 （アカウントの管理）

ユーザーは、自己の責任においてアカウントを管理するものとし、これを第三者に利用させること、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。 アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合は、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。 アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第8条 （レンタル契約の成立）

(1)ユーザーは、レンタル商品のレンタルを希望する場合、本規約に同意のうえ、当社の指定する手続に従ってレンタル契約の申込みを行うものとし、申込みに際しては当社の定める必要事項（以下「注文情報」といいます。）を当社に通知するものとします。
当社は、ユーザーからのレンタル契約の申込みを確認した場合、注文確認メールを送信した上で、レンタル契約の申込みを承諾するか否かの審査を行います。当社は、レンタル契約の申込みを承諾する場合、注文確認メールとは別にレンタル商品の発送完了メールをもって承諾の意思表示を行うものとし、当該メールの送信時点においてレンタル契約が成立するものとします。
(2)当社は、以下の各号に該当する場合、ユーザーからのレンタル契約の申込みを承諾しないことができるものとします。
①注文情報に不備又は虚偽があると当社が判断する場合
②注文に関する当社からのユーザーに対する連絡につき、ユーザーに連絡がつかない場合又は当社からの連絡に対するユーザーからの回答がない場合
③過去のレンタル契約につき、未返還の商品がある場合
④前各号のほか、注文を受注することが適当でないと当社が判断した場合

第9条 （レンタル期間等）

(1)レンタル契約におけるレンタル期間は、ユーザーへのレンタル商品引渡しが完了した日を起算日として、当社に通知された注文情報で定められた期間の末日満了日時点までとします。 (2)ユーザーは、レンタル契約に基づき別途指定される返却予定日までに、レンタル商品の返却手続きを完了（返却手続の完了とは、返却予定日までに当社の指定する場所にレンタル商品が現実に返却されていることをいいます。）させるものとします。
(3)ユーザーは、返却予定日の前日までに当社に連絡し、かつ、当社の承諾（書面又はメールによる承諾に限られます）を得ることにより、レンタル期間を延長することができます。レンタル期間が延長された場合、ユーザーは、当社の別途定める延長料金を支払うものとします。ただし、 レンタル商品の予約状況その他の事情により、レンタル期間を延長できない場合があります。また、当社はレンタル期間の延長を承諾する義務を負うものではありません。

第10条 （配送及び引渡し）

(1)当社は、レンタル商品の配送に要する見込日数を当社ウェブサイト上に記載します。ただし、レンタル商品の入荷・在庫状況その他事由により、当社ウェブサイト上の記載と実際の配送に要する日数が異なる場合があり、ユーザーはあらかじめ承諾するものとします。 (2)レンタル商品が注文情報で定められた配送先に配送されたことをもって、商品の引渡しは完了したものとします。

第11条 （不具合等及びキャンセル）

(1)レンタル商品の特性上、レンタル商品は現状有姿とし、傷等があっても通常の使用が可能である限り、レンタル契約の成否に影響を及ぼさず、また、当社は修補・交換等の責任を負わないものとします。ただし、ユーザーの責によらず、レンタル商品に通常の使用に耐えない不具合又は自然故障が発生した場合、当社は、当社が別途定める内容に従い、レンタル商品をご返送いただいたうえで、レンタル料金の返金又は代替品の送付等の対応を行います。
(2) ユーザーは、第8条(1)の注文情報通知後であっても、当社がレンタル商品の発送完了メールを送信する前であれば、注文確認メールにて当社から通知された注文番号を提示することにより、レンタル契約をキャンセルすることができます。

第12条 （延滞又は破損等）

(1) ユーザーは、第9条3項に定められた所定のレンタル期間の延長手続を経るなくレンタル商品を返却予定日までに返還しなかった場合、以下の計算方法により算出される延滞料金を支払うものとします。

記
レンタル料金の日割金額×２×延滞日数

(2)ユーザーの故意又は過失によりレンタル商品を破損、紛失した場合、または返却予定日を7日以上経過してもレンタル商品の返却がなされない場合には、レンタル料金に加え、レンタル商品の販売代金に相当する金額をご負担いただきます。

第13条 （レンタル料金等の支払い等）

本サービスを利用してレンタル商品をレンタルする場合、ユーザーは、レンタル料金に加え、別途代引き手数料を 負担するものとします。 ユーザーは、本サービス上でレンタルしたレンタル商品のレンタル料金を、当社が当社ウェブサイト上で別途指定する支払い方法のいずれかを選択して支払うものとします。なお、注文完了後に支払い方法を変更することはできません。

第14条 （ユーザーの管理責任）

(1)ユーザーは、レンタル商品の性質によって定まった通常の使用方法に従いレンタル商品を使用するものとし、また、返却手続が完了するまでの間、善良な管理者の注意義務をもってレンタル商品を保存・管理するものとします。
(2)ユーザーが前項に定める義務に違反した場合、当社は一切責任を追わず、また、ユーザーは、当該義務違反により当社が被った損害を賠償するものとします。

第15条 （禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。
① 本規約に違反・抵触する行為
② レンタル商品を第三者に譲渡、転貸し若しくは使用させる行為
③ 本規約又はレンタル契約に基づき生じる権利義務を第三者に譲渡若しくは承継させ又は担保に供する行為
④ 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
⑤ 当社その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
⑥ 公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
⑦ 当社その他の第三者の知的財産権（以下、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を総称して「知的財産権」といいます。）、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
⑧ 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける又は破壊もしくは妨害する行為
⑨ 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし、当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え、消去又は試みる行為
⑩ 他のユーザーの情報の収集を目的とする行為
⑪ 当社又は他のユーザーその他の第三者に成りすます行為
⑫ 他のユーザーのアカウントを利用する行為
⑬ 反社会的勢力等への利益供与行為
⑭ その他、ユーザーとして不適切な行為

第16条 （当社による本サービス利用の停止等）

当社は、ユーザーが前条各号の一に該当したときは、何らの通知や催告をすることなく直ちに本サービスの全部または一部の提供を停止し、又はレンタル契約の全部若しくは一部を解除し、レンタル済みのレンタル商品がある場合には直ちに返還を求めることができるものとします。この場合ユーザーが支払った料金は返還されません。

第17条 （ユーザーによる本サービスの利用の停止）

(1)ユーザーは、所定の方法によりいつでも本サービスを退会することができます。本サービスを退会したユーザーは、退会の時点から本サービスを利用することができなくなります。 退会時に当社に対する債務が残存している場合、ユーザーは、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。また、退会時にレンタル契約に基づきレンタルしているレンタル商品がある場合は、速やかに返却しなければなりません。なお、レンタル料金の返金は致しません。
(2)ユーザーは、退会後に再度本サービスを利用する場合は、再度登録手続を行う必要があります。再度の登録手続を行った場合、退会前のデータは引き継がれません。ユーザーの退会後も、当該ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。

第18条 （規約違反の場合の措置等）

(1)当社は、ユーザーが次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合、当社の裁量により、当該ユーザーに対し、本サービスの利用の一時停止又はアカウントの削除をすることができるものとします。
①ユーザーがレンタル契約に基づくユーザーの債務の履行を怠った場合
②本規約の各条項のいずれかに違反した場合（第16条の禁止行為を行った場合を当然に含みますがこれに限られません。）
③当社に提供された登録情報に虚偽の事実があった場合
④支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
⑤ユーザーが死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
⑥当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して１４日間以上応答がない場合
⑧ 本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
⑨ 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
⑩ 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると合理的に疑われる場合
⑪ 本サービスの運営・保守管理上必要である場合
⑪その他前各号に類する事由がある場合
(2)ユーザーは、アカウント削除後も、本規約に基づき生じるユーザーの当社またはその他の第三者に対する一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、ユーザーのアカウント削除後も、当該ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。

第19条 （本規約の改定・変更）

当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとし、これに反対のユーザーは第18条の定めに従い本サービスを退会することができます。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、第25条に定める方法により通知されます。 ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第20条 （本サービスの変更・中断・終了等）

(1)当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社は第25条に定める方法でユーザーにその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
(2)当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
①本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
②アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
③ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
④電気通信事業者の役務が提供されない場合
⑤天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
⑥火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
⑦法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
⑧その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
(2)当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた不利益又は損害について、一切の責任を負いません。

第21条 （権利の帰属）

(1)本サービスに関する一切の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他これらの権利を取得するための権利を含みます）は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスのいかなる使用許諾も、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
(2)ユーザーは、当社の許諾を得ることなく、レンタル商品、当社が提供する情報及びコンテンツ等の翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしてはなりません｡ 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第22条 （ユーザーに関する情報の取扱い）

当社は、登録情報その他本サービスの利用に関しユーザーから収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

第23条 （損害賠償）

(1)本サービスの提供、レンタル契約に基づくレンタル商品のレンタルまたはその他本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き一切の責任を負わないものとします。また、この場合に当社が負うべき責任は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。
(2) ユーザーによる本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます）、ユーザーは、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。

第24条 （保証の否認及び免責）

当社は、レンタル商品が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することについて、何らの保証をするものではありません。

第25条 （連絡・通知）

本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信又はその他当社が適当と判断する方法により行うものとします。 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、ユーザーが登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。

第26条 （事業譲渡等の場合の取扱い）

当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約及びレンタル契約上の当社の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の本サービスのユーザーに関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第27条 （分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第28条 （合意管轄）

本サービス又は本規約に起因し若しくは関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


【2023年6月1日制定】