一人暮らしをスタートするには様々な手続きが必要になります。特に、大学生や新社会人で初めての一人暮らしをする場合、どんな手続きが必要なのかわからない方も多いと思います。
この記事では、一人暮らしを始めるために必要な手続きについて徹底解説します。大切なポイントをきちんと押さえて、楽しい一人暮らしをスタートさせましょう。
引っ越し前に必要な手続き
物件の契約
まずは物件の契約についてです。引っ越し先の物件が決まったら、不動産会社や大家さんとの入居手続きが必要です。賃貸物件の契約時には事前に用意すべき書類があります。物件の契約には一般的に、以下の書類が必要になります。
- 身分証明書（運転免許証、健康保険証など）
- 住民票
- 源泉徴収票
- 連帯保証人収入証明、承諾書（連帯保証人が必要な場合）
- 家賃の支払いに使用する通帳
住民票や源泉徴収票、連帯保証人収入証明は事前に準備が必要なため、物件が決まったらすぐに準備をするようにしましょう。
最近では、保証会社が連帯保証をしてくれるサービスがあり、不動産業者もそのサービスを利用している物件が多くあります。そのため、連帯保証人収入証明は必ずしも必要とはならないので、物件を決める際に事前に確認するようにしましょう。
役所の手続き：転出届
転居する際には住民票の異動手続きが必要になります。まずは、転居前の市区町村役場に転出届を提出します。転出届は引っ越しの2週間前から提出が可能です。転出届の提出には身分証明書と印鑑が必要になるので、提出時には必ず持参しましょう。
そして、転出届の提出と同時に転出証明書をもらいます。転出証明書は、引っ越し先の市町村役場で転入届を提出する際に必要になります。引っ越しの時に他のものと混在して無くさないように、大切に保管しておきましょう。
転出届は必ずしも提出しなければならないというものではありません。大学への進学などで一時的に一人暮らしをするような場合、住民票の移動はしない選択肢もあります。
電気、ガス、水道の契約
もし、既に一人暮らしをしていて転居する場合は、転居前の物件で使用している電気、水道、ガスの契約を解除する必要があります。手続きの方法は、2つあります。
電力会社、水道局、ガス会社に電話で契約を解除する方法と、それぞれの事業会社のホームページから解除申請を申し込む方法です。契約解除はすぐには対応できないので、遅くとも引っ越しの1週間前までに済ませるようにしましょう。
新居での電気、水道、ガスの契約も必要です。新居に入ってすぐに使用したい場合は、事前に契約が必要です。新規契約は解除時と同様、電話や各事業会社のホームページから申請できます。こちらも申請後すぐに使用できるわけではないため、転居日が決まったらすぐに申請しましょう。
また、ガスの開栓には立ち合いが必要になります。自分のスケジュールを確認して、申請時に立会日を調整してください。
郵便局の転送サービス手続き
郵便局の転送サービス手続きとは、転居から1年間、旧住所宛に届いた郵便物を現住所に転送してくれるサービスのことです。これを行うことで、まだ新住所が反映されていないところから届く荷物も新住所へ転送してもらえるので安心です。
転送可能期間に、すべてのネットショッピングサイトやクレジットカード・通帳の登録情報などの変更を完了させてください。転送サービスの反映には1週間ほど時間がかかるため、新居が決まったら早めに手続きを済ませましょう。
インターネット回線の契約
インターネットを契約する場合、建物によってはインターネット設備が整っていないところもあり、回線工事が必要になる場合があります。時期によっては、回線工事の予約がとりにくくなることがあります。転居後すぐにインターネットを使用したい場合は、早めに申し込みをしておきましょう。
引っ越し後に必要な手続き
役所の手続き：転入届
引っ越し後、最初にやるべき手続きは転入届の手続きです。転入届の手続きは引っ越し後2週間以内に行いましょう。転入届は、引っ越し後の地域の市町村役場に提出します。転入届の手続きには以下の書類が必要になります。
- 転出証明書
- 身分証明書（運転免許証、健康保険証など）
- マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード）
- 印鑑
転入届の手続きが完了すると、引っ越し先での住民票が発行できます。住民票はその後の手続きにも必要になるので、発行方法なども確認しておきましょう。
運転免許証の住所変更
引っ越し後、運転免許証に記載されている住所を現住所に変更する必要があります。そのため、引っ越し後の住民票を用意しておきましょう。運転免許証は本人確認のための証明書としても使用されるため、転居後いろいろと手続きを始める前に、最寄りの警察署で住所変更手続きを行ってください。
各種住所登録情報の変更
国民年金、各種保険、銀行口座、クレジットカード、携帯電話、運転免許証、自転車の防犯登録、ECサイトの登録情報など住所を登録しているものもたくさんあります。旧住所を登録しているものをリストアップし、すべて住所変更の手続きを済ませましょう。
初期費用を抑えるコツは？
物件初期費用
マンションやアパートの居住契約をする際に、その物件のオーナーや不動産業者に対して初期費用を支払います。この大部分を占めるのが、「敷金」「礼金」「仲介手数料」になります。
「敷金」は、退去時のハウスクリーニングや修繕費用に充てられるもので、事前に支払った敷金の方が高かった場合は退去時にその差額が返金されます。「礼金」は部屋に住ませてもらうためにオーナーに支払うお礼のお金なので、一度払ったものは戻ってきません。
敷金・礼金はそれぞれ家賃の1～2か月分を支払うのが一般的です。少しでも費用を抑えるには敷金・礼金が少ない物件を選ぶか、それらの費用を下げてもらえるように交渉しましょう。また、敷金がない物件でも別途「ハウスクリーニング代」として初期費用を請求される場合があるため、その点は注意しましょう。必要でなければ断ることも可能です。
次に仲介手数料ですが、これは不動産仲介業者で物件を紹介してもらって契約した際に、不動産仲介業者側が得る利益のことです。一般的に家賃1か月分程度の支払いが発生しますが、業者によって異なります。これを抑えるためには、物件のオーナーと直接契約をするか、仲介手数料無料の物件を選ぶなどの対処方法があります。
最後に、クレジットカードを使用できるかどうかも重要です。初期費用の支払がクレジットカードで決済できる場合は、分割して支払う方法に変更できるので、自分のペースで初期費用を支払うことができます。大手不動産会社の物件であれば、クレジットカードでの支払い対応しているところが増えているため、物件選びの時に確認しておきましょう。
引っ越し費用
引っ越し費用を抑えるためには、まず複数の引っ越し業者に相見積もりを取って各業者の値段を確認しましょう。各業者の値段を把握した上で値段交渉をすると、効果的な値引きが期待できます。
また、引っ越し費用は引っ越しをする時期や曜日、時間帯で値段が変わります。引っ越し費用を下げるのであれば繁忙期を避け、平日で時間指定なしにすれば引っ越し費用を下げることができます。
家具家電の準備費用
家具家電を全てそろえるとかなりの金額になります。そのため、初期費用を抑えたい場合は、必要最低限のものだけ準備して徐々に揃えていきましょう。また、家具家電のレンタルを利用するという方法もあります。
一人暮らしを便利にするために家電レンタルという選択肢
一人暮らしをこれから始める方、あるいは始めたばかりの方は、家電レンタルサービスのご利用がおススメです。AQレントの家電レンタルサービスは「家電を揃えたいけど初期費用は抑えたい」「購入する前にまずは使ってみたい」。そんな方におすすめのサービスです。
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