ホテル事業者が使える補助金・助成金事情2021！

2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大は、飲食業や観光業へ大きな打撃を与えました。「外出自粛」や「ステイホーム」に代表される人々の行動変容は現在まで続いており、世の中が元通りになるまでには数年かかるとの見方もあります。

ホテル業界でも、「客足が戻らない」「コロナ対策のため通常業務が圧迫されている」といった声が多く、先行き不透明な現状に不安を抱えているオーナーも多いのではないでしょうか？ そこで活用したいのが、事業者や宿泊施設向けに投じられている補助金・助成金。コロナ禍で苦境に陥るホテル業界にとって、政府の補助金・助成金はなくてはならない存在ですよね。

しかし、種類が多すぎるあまり、制度を活用しきれていない方も少なくないようです。そこで今回は、ホテル事業者が利用できる補助金・助成金をまとめました。国や地方自治体の制度を上手に活用して、この苦境を乗り切りましょう！

補助金・助成金とは？ 違いはある？

2020年以降、テレビやネットニュースで「◯◯補助金」「◯◯助成金」という言葉が頻繁に聞かれるようになりましたが、そもそも補助金と助成金にはどのような違いがあるのでしょうか？

簡単にいうと、補助金・助成金とは、国や地方自治体、公共団体から企業あるいは個人に支給されるお金のことです。「行政や団体が困っている人、チャレンジする人を支援するために支給するお金」と考えるとわかりやすいかもしれません。どちらも原則的には返済不要ですが、申請や審査、一定の資格などが必要です。

実は、両者は明確に区別されておらず、違いはほとんどありません。ただし、「助成金」は要件さえ満たせば受給できる可能性が高いのに対し、「補助金」は予算上限が決まっているため、要件を満たしても受給できない場合があります。

また、「補助金＝新規事業に使うお金をまかなえる」というイメージがありますが、原則後払いな点に注意が必要です。たとえば400万の事業で1/4の補助がある場合は、まず自分たちで400万を支出し、後々100万円が支給される形になります。補助金を先払いだと勘違いしていると事業計画が大きく狂ってしまう可能性があるため、計画的に利用しましょう。

コロナ対策にもなる！ 補助金・助成金の紹介

それではいよいよ、ホテル事業者が活用できる補助金・助成金を紹介します。

※こちらで紹介している情報は、助成金・補助金の支給を確約するものではございません。
※助成金の交付にはさまざまな条件があるため、事前に申請予定の各自治体へ相談することをおすすめします。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、事業主が一時的な雇用調整（休業）を実施した場合、従業員の雇用を維持するために休業手当などの一部を助成する制度です。

コロナ禍では「緊急事態宣言」や「まん延防止措置」の発令に伴い休業を余儀なくされる飲食店や宿泊施設、商業施設が多く、さまざまな業態で活用されています。また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合、つまり従業員の雇用を維持するために子会社などに出向させた場合にも対象となります。

現在はコロナ禍に伴う特例措置により、助成率と上限額の引き上げが行われています。また、この特例措置では、以下の条件を満たすすべての事業主が対象です。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
・最近1カ月間の売上高または生産量などが、前年同月比5%以上減少している
・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

※特例措置は令和3年9月30日まで対象となる予定です。

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する際、経費の一部を補助する制度です。コロナ禍におけるテレワーク推進に伴い、現在は「低感染リスク型ビジネス枠」という特別枠が設けられています。この特別枠には補助対象の経費としてソフトウェア費、導入関連費のほかにハードウェアレンタル費が含まれており、パソコンをはじめとしたIT機器のレンタルも対象です。また、特別枠は通常枠と比べ補助率が引き上げられているのも特徴で、それぞれ以下のように分類されます。

宿泊施設テレワーク環境整備支援事業

「宿泊施設テレワーク環境整備支援事業」は、東京都が都内の宿泊施設に対して、テレワークの利用環境整備にかかる経費を支援する制度です。コロナ禍では都内への旅行客が激減した一方、ステイケーションやワーケーションなど新たなビジネスモデルの需要が高まっています。テレワークに対応した設備や宿泊プランを用意すれば、新規顧客獲得や集客アップにつながるでしょう。

補助対象にはオフィスデスクやプリンターなどの購入費（10万円未満）、VPNルータのレンタル料（3カ月以内）なども含まれます。また、補助を受けるためには、東京都内でテレワークができる宿泊施設の紹介サイト「HOTEL WORK TOKYO」に登録する必要があります。

ホテルのテレワーク需要ならオフィス家具レンタルもおすすめ

テレワーク設備を整えるなら、オフィス家具のレンタルサービスを利用するのもおすすめです。支援制度が用意されているとはいえ、上限額や交付期限があったりと、事業主の負担をすべてカバーできるわけではありません。その点レンタルサービスなら初期費用を抑えながら、テレワーク設備を気軽に導入することができます。

総合レンタルサイト「AQレント」ではホテルでのワーケーション需要に合わせて、オフィス家具レンタルをスタート予定。ホテルで使えるオフィスチェアやオフィスデスクをレンタルでお気軽導入できます。

経営改善・集客なら漫画コーナー設置もおすすめ

経営改善や集客アップを目指すなら、漫画コーナーの設置もおすすめです。

チェックアウトの待ち時間やちょっとした空き時間に、エンタメを楽しみたいと考えるお客様は多いもの。なかでも漫画は幅広い世代に需要があり、海外からのお客様からも高い人気を誇ります。

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