引っ越しする際には、荷作りや不用品の整理などさまざまな準備が必要になります。その中でも、特に負担となるのが「家電の処分方法」についてです。
家電の処分方法は、家電リサイクル法の対象品目とそれ以外で異なります。この記事では「家電の処分方法について」と「家電リサイクル法について」わかりやすく解説します。
家電の処分方法はどうすればよい？
家電が「家電リサイクル法対象品目」か、それ以外かによって処分方法が異なります。
家電を処分するときの流れは以下の通りです。
- 家電リサイクル法対象品目かそれ以外かを確認する
- 家電の処分・回収方法を確認する
- 家電を処分する・回収してもらう（あるいは持ち込む）
家電リサイクル法対象品目の場合は、自治体の粗大ごみとして処分することができません。対象品目と知らずに家電を粗大ごみとして出しても回収してもらえないため、正しい処分方法を理解しましょう。
家電リサイクル法とは
家電リサイクル法の正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」で、平成13年4月から施行されました。使用済みの特定家庭用機器廃棄物から有用な資源をリサイクルし、廃棄物を減らして資源を有効活用するための法律です。
家電リサイクル法対象品目を処分する際には、料金を支払う義務があります。支払い料金は、小売店が定める「収集運搬料金」と「リサイクル料金」を合わせたものです。回収方法や家電によって料金は変わるため、処分するときに確認しましょう。
家電リサイクル法の対象品目は？
家電リサイクル法の対象品目は以下の4種類で、いずれも家庭用機器のみが対象となります。
- エアコン
室外機やワイヤレスリモコンなども同時に対象となります。対象外となるのは、業務用のものや埋め込み型のもの、冷風扇や除湿器などです。
- テレビ（ブラウン管、液晶、プラズマ）
ラジカセと一体型のもの、チューナー分離型のテレビも対象となります。対象外となるのはディスプレイモニターやプロジェクションテレビといった業務用のもの、ワンセグや車載用テレビ、病院などで使われるコインボックステレビなどです。
- 冷蔵庫、冷凍庫
ワインセラー、保冷庫や冷温庫、商品同封の製氷皿、野菜かごなども対象となります。対象外となるのは業務用保冷庫やおしぼりクーラー、ショーケース、ホテル用の課金システム冷蔵庫などです。
- 洗濯機、衣類乾燥機
洗濯機付属の洗濯かごも対象となります。対象外となるのは脱水機、業務用のもの、衣類乾燥機能が付いた除湿器など乾燥機能が付いた別機器です。
回収方法は？
家電リサイクル法対象品目の回収方法は、以下2つの方法が基本となります。
- 新しく家電を買い替えた店舗に回収してもらう
- 処分する家電を購入した店舗に回収してもらう
どちらの場合も「収集運搬料金」と「リサイクル料金」を合わせた処分費用を支払う必要があります。収集運搬料金は小売店によって異なるため、回収店舗に確認が必要です。リサイクル料金は、家電の種類やサイズ、メーカーによっても変わります。購入した店舗がわからなくなってしまった場合は、居住先の市町村に問い合わせましょう。各自治体が指定する方法で処分することができます。
また、自ら指定の回収場所に持ち込むこともできます。先に郵便振り込み形式で料金を支払う必要がありますが、リサイクル料金のみで済むため収集運搬料金がかかりません。
不用品回収業者を利用するときの注意点
不用品回収業者に回収を依頼すると、すぐに回収してもらえたり日にちが指定できたりするため手間がかかりません。ただし、回収費用は割高になるケースが多いでしょう。
特に、無料回収をうたう業者は「無許可」の可能性が高く、法を守った適正な処理がされていない場合があります。不適正処理による有害物質の放出や、不適正な管理による火災などの災害発生の事例も報告されているのです。
また、回収後に高額の請求をされたり回収品が不法投棄されたりすることもあります。不法投棄は家電の持ち主が責任を問われてしまうため、罪を背負うことになりかねません。
不用品回収業者に依頼する際は「一般廃棄物処理業」の許可を得ているか必ず確認しましょう。
回収品目以外の回収方法は？
家電リサイクル対象品目以外の家電は「粗大ごみ」や「燃やせないごみ」として処分することになります。各自治体によって回収できるものが違い、処分費用が必要になるケースもあるため確認が必要です。
また、「小型家電リサイクル法」対象品目は自治体がリサイクルのため回収している場合もあります。家電リサイクル法対象品目以外の家電は、ほとんどが小型家電リサイクル法対象品目です。小型家電リサイクル法対象品目に指定されている家電を処分する際は、指定の回収場所に捨てにいくか環境センターに持ち込みましょう。
家電量販店なら有料で回収してくれる場合も
パソコンに関しては「資源有効利用促進法」が適用され、メーカー回収が義務付けられています。中にはパソコンや小型家電の回収を行う家電量販店もありますが、品目によっては回収費用がかかります。
処分が面倒なら家電レンタルがおすすめ！
ここまで説明してきた通り、家電の処分には費用がかかる場合が多く、処理方法も自治体によって異なります。時間や手間もかかり処分方法が複雑なため、引っ越しの際に負担となりがちです。
学生の方や単身赴任など短期で引っ越しを予定している方や、処分の手間をかけたくない方は、月額の家電レンタルがおすすめです。
必要な家電をレンタルすれば、レンタル期間終了後は返却するだけで済むため処分費用がかかりません。家電を運ぶ必要がないため引っ越し費用を抑えられますし、家電を購入するより費用がかからない場合もあります。
家電レンタルを利用して処分する家電の量が減れば、地球環境を守ることにもつながるでしょう。ご自身の引っ越し期間や居住先の状況に応じて、ぜひ家電レンタルの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
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