「一人暮らしの家賃を安く抑えたい」と考えている方は多いのではないでしょうか。住んでいる地域や物件にもよりますが、毎月数万円の家賃を負担しなくてはなりません。
家賃補助を活用できれば毎月かかる生活費の負担を軽減できるため、これまで以上に生活に余裕が生まれます。この記事では、家賃補助の種類や特徴などについて解説します。
一人暮らしの味方、家賃補助制度とは？
多くの人にとって家賃は少しでも安く抑えたい費用のひとつです。企業の住宅手当や自治体の家賃助成制度、特定優良物件住宅などを利用すれば、家賃負担を大幅に軽減することが可能です。
ここでは、一人暮らしの味方である3種類の家賃補助制度について紹介します。
会社・企業の住宅手当
企業によっては、福利厚生の一環として住宅手当を実施している場合があります。「毎月◯万円」「勤続年数◯年から」など、企業によって住宅手当のルールが異なります。条件を満たすことで、住宅手当を受けることが可能です。
自治体の家賃助成制度
市区町村などの自治体による家賃助成制度もあります。自治体によって制度内容は異なりますが、低所得者や高齢者、一人親世帯などが対象である場合が多いです。また、常に募集しているわけではないため、応募者が集中する傾向にあります。
特定優良物件住宅
特定優良物件住宅は、低所得者などを対象とした家賃補助制度です。一定の基準を満たした優良住宅に対して、国から家賃補助が出ます。補助期間は最長20年間で、補助金の割合は入居後から毎年一定率で減少していきます。
勤務先で補助される福利厚生「住宅手当」
住宅手当の相場や支給方法、申請書類、受給条件などを把握しておくことで、住宅手当をスムーズに利用することが可能です。また、メリットやデメリットを知ることで、他の家賃補助との比較がしやすくなります。
ここでは、企業の住宅手当について詳しく見ていきましょう。
住宅手当の平均金額はいくら？
厚生労働省「平成27年就労条件総合調査の概況」によると、住宅手当の相場は1万7,148円となっています。企業規模別では1,000人以上の企業が1万9,333円、産業別では情報通信業が2万5,312円と最も高いです。
支給方法
住宅手当の支給方法は、以下の2通りです。
- 給与に上乗せして支給
- 住宅手当差し引き分の請求
多くの企業では、毎月の給与と一緒に住宅手当が支給されます。たとえば月給20万円、住宅手当1万5,000円の場合は、21万5,000円が口座に振り込まれます。
社員寮などに住んでいる場合は、住宅手当を差し引いた家賃が請求されることが多いです。
住宅手当の申請に必要な書類
多くの企業では、住宅手当の申請に住民票や賃貸借契約書が必要になります。ただし企業によって必要書類が異なる場合がありますので、事前に確認しましょう。
受給条件は企業により異なる
住宅手当は、一部の企業の福利厚生として実施されているため、受給条件は企業によって異なります。また、同じ企業でも本社と支社、親会社と子会社でルールが異なることがあります。
同棲している場合は住宅手当をもらえる？
通常、同棲していても住宅手当は支給されます。同棲カップルが2人とも同じ企業の社員の場合は、2人に支給されることは少ないようです。住宅手当は賃貸物件の契約者に支給されるのが一般的だからです。
実家・持ち家に住んでいたら損している？
実家や持ち家に住んでいる場合の住宅手当の支給は、次のとおりです。
- 実家：住宅手当が支給されない企業は多い
- 持ち家：住宅ローンを利用している場合は支給される企業がある
住宅ローンを利用している場合の住宅手当支給額は、賃貸より安いことが多いです。
その他のメリット・デメリット
住宅手当のメリットは、手取りが増えることです。給与＋住宅手当を受け取れるため、その分生活に余裕が出ます。一方で、住宅手当は基本給に含まれないため、ボーナスには反映されません。ボーナスは「基本給◯ヶ月」という基準が一般的です。
市区町村で受給できる「家賃助成制度」
市区町村などが独自に実施している家賃助成制度も魅力的です。ただし自治体が実施する家賃助成制度は、地域によって内容や条件に違いがあります。そのため、家賃助成制度を重視して引っ越し先を選ぶ人もいます。
ここでは、市区町村で受給できる家賃助成制度について見ていきましょう。
補助される内容や対象条件は自治体でさまざま
市区町村などで実施される家賃助成制度は、内容や対象条件が自治体で異なります。高齢者や低所得者、ファミリー層向けに家賃助成を行っている自治体もあれば、移住者を対象とした家賃助成を実施している自治体もあります。自治体によって異なるため、居住する地域の家賃助成制度を確認するようにしましょう。
ファミリー向けの制度が一般的
家賃助成制度は、自治体によってさまざまですが、新婚や子育て世帯などのファミリー向けに実施している場合が多く見られます。
たとえば、東京都豊島区では「子育てファミリー世帯家賃助成制度」を実施しています。豊島区内の良質な物件に転居した場合に、一定期間、転居後の家賃と基準家賃の差額の一部が助成されます。
このように地域の居住者を増やすために、ファミリー向けの家賃助成を行っている自治体は少なくありませんから、できるだけ活用しましょう。
設備が充実している物件も多い「特定優良賃貸住宅」
特定優良賃貸住宅は、良質な賃貸住宅に家賃補助を受けながら住める制度です。礼金や更新料、仲介手数料などがないため、初期費用も安く抑えられます。
間取りが広く設備が充実している物件も多いので、子育て世帯などのファミリー層におすすめです。
広めの間取りや充実した設備が魅力的
特定優良賃貸住宅は、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、建設された良質な賃貸住宅です。面積や構造など一定の基準をクリアした物件なので、広めの間取りでゆったりとしています。設備が充実している物件も多いため、快適な生活を送ることが可能でしょう。
補助期間や取得条件も確認しよう
特定優良賃貸住宅の家賃補助は最長20年間です。自治体によって補助期間や金額、取得条件などが異なるため、条件に合うか事前に確認しておくことが大切です。
家賃補助の有効活用で一人暮らしの生活を安く快適に
企業の住宅手当や自治体の家賃助成、特定優良賃貸住宅など、家賃補助制度を活用することで、毎月の家賃負担を軽減できます。一人暮らしの生活はなにかとお金がかかるので、なるべく出費を抑えることを心がけましょう。
新生活にかかる費用を抑えるなら家電レンタルサービスの活用もおすすめです。定額料金で好きな家電を利用することができるため、レンタル期間によっては新品を購入するより費用がかからずにすみます。購入する時も事前にレンタルを利用すれば、気軽に機能を試すことができますよ。
あわせて読みたい 続きを見る
一人暮らしにおすすめの家電レンタルとは？ そのメリットとサービスの選び方を紹介
自分のライフスタイルに合った家電を選ぶために、家電レンタルの利用も検討してみてはいかがでしょうか。
家電のレンタルはこちら
