出産準備にかかる費用の平均相場は？ 費用を抑える節約方法や助成制度も解説

妊娠が分かり出産が近づくと心配になるのがお金のこと。出産のための入院や産後の通院はもちろん、出産の準備段階から何かとお金がかかります。

出産を経験した女性に聞くと、マタニティ用品やベビー用品など、準備段階で買ったものの中には「実際には使わなかった」とか「余ってしまった」と話す方もいます。ここでは出産準備にかかる費用や最低限用意しておいた方がいいもの、上手な節約方法やお得な助成制度についても解説していきます。

（※本記事の内容は執筆時点のものです）

出産費用は3種類！ それぞれいくら準備すればいい？

出産に関わる費用には大きく分けて、「妊娠中の健診・通院」「出産時とその前後」「マタニティ・ベビー用品の準備」の3つ。

この3つについてそれぞれ解説していきます。

妊娠中にかかる費用と平均相場

妊娠や出産は病気やケガと異なり、健診や分娩・出産費用は原則健康保険の対象にはならないので、基本的には全額自己負担になります。妊娠中の健診は週数によって回数が決まっており、通算でおおよそ14回程度受けます。

病院や検査内容によって多少金額の前後はありますが、初診は約1万円、2回目以降は5,000～7,000円ほどの費用がかかります。しかし、各自治体で健診費用の助成を行っているので、それを利用すればかかる費用負担をグッと抑えることができますよ。

妊娠が分かり役所に母子手帳をもらう際に、「妊婦健康診査受診票」という14枚程度のチケットのようなものを一緒に渡されます。

この受診票を1回の健診の時に1枚、病院の窓口に提出することで、公費負担の対象となった項目分の費用が補填されるというシステムです。助成内容が自治体ごとに異なるほか、受診票の枚数を超えて健診を受ける分は実費負担となるので、およそ4～7万円を見ておきましょう。

出産時と出産前後にかかる費用の平均相場

出産費用には、「分娩費」や「入院費」のほか、「新生児管理保育料」「検査・薬剤費」「処置・手当料」が含まれます。出産費用の全国平均は約46万円となっており、出産の方法や入院する部屋などによっては費用が上乗せされることもあります。

高額でびっくりされたかもしれませんが、国が用意する「出産育児一時金」という給付金があり、子供1人につき42万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関の場合は40万4,000円）を受け取ることが可能です。つまり自己負担分はこの差額となるので、おおよそ5～8万円くらいを考えておくといいでしょう。

マタニティ用品・ベビー用品の平均相場

産後のベビー用品はもちろん、妊娠中に用意すべきものもさまざまです。これらの購入費用に対しては助成制度がないので、すべて自己負担となります。かなり個人差はありますが、多くの場合は10～15万くらいの範囲におさまるでしょう。

マタニティ用品

マタニティ用品と聞いて思い浮かぶものは、マタニティウェアや下着類ではないでしょうか？ このほか腹帯やガードルといったお腹を保護する妊婦帯、妊娠線を予防するクリームを購入する方も多いようです。

出産のため入院する際には股の部分が開閉する産褥（さんじょく）ショーツや、悪露（おろ）を受け止める産褥パッドも必要です。産後に備えて授乳服や授乳用ブラジャー・母乳パッドも前もって揃えておくと安心ですよ。さらに、母子手帳や保険証をすぐに取り出せるようにケースを買う方もいます。

ベビー用品

マタニティ用品と比べ、種類が多いのがベビー用品。産後慌てないように、出産前にリストアップした上で用意しておきましょう。

優先順位の高いものとしては、肌着や新生児用のおむつ・おしりふき、哺乳瓶と消毒キット、お風呂グッズ、ガーゼや消毒液といったケアグッズ、ベビー布団などです。そのほか抱っこひもやチャイルドシート、ベビーカーなども必要に応じて用意するのがおすすめです。

詳しくはコチラ

出産準備にかかる費用を節約する方法とコツ

ここまで読んで「出産ってお金がかかるんだな」と感じた方も多いかと思います。産後の生活のことも考えると、できるだけ出産準備にかかる費用は抑えたいところ。出産準備費用を節約する方法とコツをご紹介していきますね。

出産する場所によって費用が変わる

産婦人科によって分娩費用や入院費は微妙に異なります。費用面を考えると、受診できそうな病院をいくつかピックアップして、費用を調べて比較したうえで選ぶというのも良いでしょう。

最低限必要なものだけ用意する

初めての出産の場合は、何がどのくらい必要か分からずに、ついベビー用品などを買い過ぎてしまうこともあります。

新生児期のおむつは本当にわずかな期間しか使わないし、肌着や外出着もあっという間にサイズアウトしてしまって、結局使わないまま余ってしまったというママさんも少なくないようです。優先順位の高いものを必要最低限揃える程度にしておきましょう。

レンタルサービスやフリマアプリを活用する

ベビーベッドやチャイルドシート、ベビーカーなど価格が高い割に使う期間が限られているグッズは、レンタルサービスで借りるほか、フリマアプリで安く購入するのもひとつの手段です。特にレンタルは、使わなくなったら返却ができるのでおすすめですよ。

おさがりをもらう

親戚や友人など親しい間柄に小さなお子さんがいる時は、おさがりを譲ってもらうという方法もあります。ベビー用品（特に大型のもの）は処分に困っている人も多いので、自分の周りをリサーチしてみましょう。

出産時や出産後で活用できる助成制度や補助金もチェック

何かとお金のかかる産前産後ですが、実は費用負担を軽減できる制度がいろいろ用意されています。それぞれ紹介していきますね。

妊婦健診費の助成

役所で母子手帳と一緒にもらえる妊婦健康診査受診票を使うことで、健診にかかる費用を自治体が補填してくれます。里帰り出産の場合も助成が受けられるので、出産を予定している病院の自治体のホームページなどで確認してみましょう。

出産育児一時金

こちらも先程紹介しましたが、国が出す給付金で子供1人あたり42万円が支給されます。

多くの病院では「直接支払制度」という、出産育児一時金を上限として医療機関側から健康保険組合に直接出産費を請求する制度が導入されています。そのため、退院する時に支払うのは差額分だけで大丈夫です。

出産手当金

産休を取得して会社を休んだために給与がもらえなかった時に、健康保険組合から受け取ることができるものです。健康保険に加入している会社員が対象のため、個人事業主やフリーランス、自営業の方は対象外となります。

育児休業給付金

産休後に育休を取得した場合に雇用保険から給付されるものです。雇用保険に加入していることが給付の条件となるため、こちらも個人事業主やフリーランス、自営業の方は対象外です。

乳幼児医療費助成制度

乳幼児本人が各種医療保険に加入していることを条件に、一定の年齢に達するまでの医療費の自己負担を助成してもらえるというもの。給付金額は自治体によって異なるので、確認しておきましょう。

児童手当

児童手当は、中学卒業（15歳の誕生日後最初の3月31日）までの子供を育てる世帯に支給されるものです。3歳未満は月額1万5,000円、3歳以上は月額1万円（第3子以降は1万5,000円）が支給されます。

医療費控除

医療費控除自体はご存知の方も多いかと思いますが、実は出産に関わる費用にも控除対象となるものがあります。妊婦健診費・通院治療費・病院への交通費などが対象となっているので、確定申告の際に忘れずに申請しましょう。

高額療養費制度

1ヶ月にかかった医療費が自己負担限度額を超えると、超えた分が戻ってくる制度です。受け取ることができるのは原則申請の後ですが、事前に「限度額適用認定証」を交付してもらえば、1ヶ月の支払額は自己負担限度額までとなるため、帝王切開を予定している方など事前に高額療養費の対象であることがわかっている場合は、先に交付してもらうと良いでしょう。

傷病手当金は、ケガや病気で一定額以上給与が支給されない場合にもらえるお金のこと。妊娠・出産は対象外かと思われがちですが、つわりや切迫早産、切迫流産の場合も対象となります。4日以上仕事を休む場合はチェックしておきましょう。

自治体や勤務先が独自で行う育児支援制度

住んでいる市町村や勤務先でも独自の育児支援が行われていることもあります。基本的には申請が必要なものがほとんどなので、出産前にどんな支援が受けられるのか調べておきましょう。

各自治体で行っている育児支援

自治体によって名前はさまざまですが、お祝い金や記念品・ベビー用品を贈ってくれる自治体がたくさんあります。母子手帳をもらいに役所に行った際にいろいろ聞いてみるといいですね。

企業・会社で行っている育児支援

近年では、福利厚生の充実の一環として育児支援を行っている企業も増えてきています。育児支援があるのかどうかも含め、人事部の方に確認してみましょう。

詳しくはコチラ

出産準備に必要なお金を事前に確認・貯蓄しておこう

家族にとっての一大イベントである妊娠・出産には、何かとお金がかかることがよくわかっていただけたでしょうか。

費用がかかるとはいえ実費負担を軽減してくれる制度や支援なども多いので、それらをうまく活用しつつ上手にお金のやりくりができるといいですね。もちろん蓄えておいて損はないので、産後の生活も見据えたお金の流れをしっかりと確認してみてください。

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